フリーランスがふるさと納税をするメリットとは？確定申告のやり方や限度額の計算法

フリーランスとして働くメリットは自由度が高いこと、時間や場所に縛られずに仕事ができることが挙げられます。

しかし、税金の管理も自己責任になるため、節税対策の一つとして「ふるさと納税」が注目されています。

すーさん

本記事では、フリーランスがふるさと納税をする方法や上限額の計算法、知っておくべき注意点について解説していきます。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税は、2008年に日本で始まった制度で、地方自治体への寄付を通じて、自身の所得税や住民税を控除できるというものです。

具体的には、税金を支払う代わりに、自分が選んだ地方自治体へ寄付をすることで、その金額が所得税や住民税から控除されます。

これにより、寄付者は自分が応援したい地方自治体に直接的に資金を提供でき、一方の自治体も新たな財源を得ることができます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、国や地方自治体への税金ではなく、自分が選んだ地方自治体への「寄付」です。

国が設けた税制優遇措置として、寄付金の一部（所得税・住民税から引かれる金額）が税金から控除される、という仕組みになっています。

具体的には、所得税と住民税の合計額から2000円を差し引いた金額が、寄付金額の控除対象となります。

これは「2000円の自己負担」と呼ばれ、例えば、寄付した金額が10万円の場合、そのうち2,000円は自己負担となり、残りの98,000円が税金控除の対象となります。

つまり、寄付額全額が控除されるわけではなく、実質的には寄付額から2,000円を差し引いた額が控除の対象となるということです。

ふるさと納税のメリット・デメリット

まず、ふるさと納税のメリットについてです。

ふるさと納税のメリット

税金の控除額を増やすことができる

ふるさと納税は税金として納めるお金を、自分が応援したい地方自治体に寄付する形で活用できる最大のメリットがあります。

これにより、税金を納めるだけでなく、寄付という形で地方に貢献できます。

返礼品がもらえる

地方自治体は寄付者に対する感謝の意を表すために、地元の特産品やサービスを返礼品として受け取ることができます。

これらの返礼品は多種多様で、地元のグルメや体験、イベント参加券など、通常では手に入れることの難しいものもあります。

地方創生への貢献をしている

ふるさと納税を通じて、地方の振興や地域への愛着を深めることができます。

また、寄付したお金は地方自治体が使うことで、地域の活性化や地元の企業の支援など、様々なプロジェクトに活用されます。

ふるさと納税のデメリット

次に、ふるさと納税のデメリットについてです。

寄付金に上限額ある

ふるさと納税は全額が税額控除されるわけではありません。

自身の所得税と住民税の合計から2,000円を引いた額が上限となります。この上限を超えた分の寄付は控除対象外となります。

確定申告をする必要がある

ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

ただし、一部の自治体やウェブサイトでは確定申告の代行サービスを行っている場合もあります。

手続きが複雑

ふるさと納税を行うには、自治体への寄付手続き、確定申告など、一定の手間が伴います。

しかし、近年ではインターネットを使ったサービスも充実してきており、スムーズに手続きを行うことが可能となっています。

フリーランスがふるさと納税を行う際の注意点

ふるさと納税を行う上で、以下の点に注意しておく必要があります。

ふるさと納税の年間上限額の理解

ふるさと納税の控除上限額は、所得により異なります。一定の上限額を超えた寄付は控除対象にならないので注意が必要です。

ふるさと納税には、どれだけ寄付をしても良いわけではなく、自身の所得や税額に基づく年間上限額が定められています。この上限額は「寄付金控除額上限」とも呼ばれます。

控除額の計算方法

年収、世帯構成による控除上限額に注意

控除限度額は世帯の構成によっても異なります。自身の年収や家族構成に合わせて計算する必要があります。下記、総務省のホームページより抜粋。(給与収入500万円まで)

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
	独身又は共働き	夫婦	共働き ＋子1人（高校生）	共働き ＋子1人（大学生）	夫婦 ＋子1人（高校生）	共働き ＋子2人（大学生と高校生）	夫婦 ＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000

総務省のホームページ

収入源の確認と管理

フリーランスとして働いている方は、収入源が一つではないことが多いです。

自己営業、パートタイムの雇用、投資からの収益、資産の売却益など、さまざまな収入源が存在します。

そのため、ふるさと納税の寄付額を計画するためには、年間の全体の収入を把握することが重要です。

収入源を把握する

自己営業から得られる収入、パートタイムの仕事から得られる収入、投資からの収益など、全ての収入源を把握しておく必要があります。

これには資産の売却益や、年金、生活保護、給付金なども含まれます。

収入額の合計を計算しておく

次に、各収入源から得られる収入の額を合計します。これには税引き前の額を用います。

これらの収入の合計が、年間の総所得となります。

寄付の時期に気をつける

ふるさと納税を行う時期は、税金控除を受けるために重要になってきます。

以下のことを注意しておきましょう。

年度末の確認をしておく

ふるさと納税は、寄付を行った年の税金から控除されます。

そのため、ある年度の税金を控除対象にしたい場合、その年度（1月1日から12月31日）内に寄付を行う必要があります。

年末の混雑を避ける

年末になるとふるさと納税のサイトが混雑し、手続きが難しくなることがあります。また、人気の返礼品がなくなることもあるので、早めに寄付手続きをすることをおすすめします。

所得が確定してからの寄付は賢い選択ではない

所得が確定した後に寄付を行うと、控除限度額を正確に計算することができますが、フリーランスの場合、所得が定額でないことが多いため、所得の計算がしづらい面があります。

よって大方の収入がわかってくる12月になってからの寄付は、上述した年末の混雑時にあたるため、あまりいい選択とは言えません。

寄付受領証明書は必ず保管しおく

寄付金の支払いを確認した自治体から寄付金受領証明書が送られてきます。この証明書は確定申告時に必要となるので大切に保管してください。

どちらの形式であっても、紛失しないように安全な場所に保管しましょう。デジタルデータの場合はパソコンのクラウド等にバックアップを取ると良いでしょう。

また、確定申告が終わった後も、税務署の調査が入る可能性もありますので、一定期間（一般的には5年間）証明書を保管しておくことがおすすめです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の併用

iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済を利用している場合、ふるさと納税による税金控除の上限額が減少します。

これは、ふるさと納税の控除額とiDeCoや小規模企業共済の税制優遇措置との兼ね合いによるものです。

フリーランスはワンストップ特例制度対象に入らない

ワンストップ特例制度は、サラリーマンなどの給与所得者に対して提供される制度であり、フリーランスは対象外です。

フリーランスは基本的に確定申告を行う必要がありますので、確定申告の義務がないことが条件のワンストップ特例制度は対象外となります。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を行った際に、自分で確定申告を行わなくても控除を受けられる制度のことを指します。この制度を利用することで、ふるさと納税の手続きが大幅に簡素化されます。

ただし、この制度を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

特に注意したいのが3番目の条件です。

フリーランスの方で所得が20万円以上ある場合や、複数の仕事を掛け持ちしている場合などは、確定申告の義務が生じます。そのため、そのような状況の方はワンストップ特例制度を利用できません。

すーさん

また、確定申告を行うことにより、経費等の控除を適用でき、税負担を軽減できる可能性もあるため、ワンストップ特例制度を利用することが必ずしも最善の選択とは限らないのでフリーランスの方にとっては特に大きな損にはならないと言えるでしょう。

フリーランスがふるさと納税をする方法

ステップ1: ふるさと納税を行う自治体と寄付額の選択

まずはふるさと納税を行う自治体や返礼品、寄付額を決めておきましょう。

ふるさと納税を行う自治体や返礼品を決める

ふるさと納税では、全国の都道府県・市町村から寄付を行う自治体を自由に選ぶことができます。

以下のような観点で選ぶことが一般的です。

特に、返礼品は自治体ごとに異なり、地元の特産品や地域ならではの体験など、多種多様な内容が提供されています。

もしくはふるさと納税のポータルサイトから、返礼品を選ぶことができます。

この返礼品がふるさと納税を楽しむ一つの要素ともなっています。

寄付額の選択

寄付額は、税制上の上限（控除限度額）内で自由に決めることができます。

ただし、一部の自治体では、寄付金額によって返礼品の内容が変わることがあるので、その点は事前にチェックしておきましょう。

また、寄付金額は確定申告を通じて税額控除されますが、具体的な控除額は自身の所得や住民税の額などにより異なります。

したがって、事前にふるさと納税計算シミュレーターなどを用いて、自己負担額や控除額を把握しておくとよいでしょう。

ステップ2: 寄付の申し込みと支払い

次に申し込みを実際に行います。ほとんどの場合はオンライン上で注文することができます。

申し込み

寄付を行いたい自治体や返礼品を選んだら、その自治体の公式ウェブサイトやふるさと納税ポータルサイトから申し込みを行います。

申し込みフォームに必要事項を入力し、寄付金額と返礼品（希望する場合）を選択します。

支払い

申し込みが完了したら次に、支払い方法を選択します。

多くの自治体やポータルサイトではクレジットカード、銀行振り込み、コンビニエンスストアでの支払いなど、様々な支払い方法を選べます。

支払い方法は自身の都合に合わせて選択しましょう。

なお、ポータルサイトによってはポイントが使える場合があります。

申し込み完了

支払いが完了すると、寄付の申し込みは完了となります。

その後、自治体から「寄付金受領証明書」が送付されてきます。これは確定申告で必要となる重要な書類なので、無くさないよう大切に保管しておきましょう。

ステップ3: 寄付金受領証明書の受け取り

ふるさと納税をした自治体から、あなたの寄付が確認されると、「寄付金受領証明書」が発行され、指定した住所に送られます。通常は寄付をした年の年末までには届くように送られてきます。

ただし、自治体によってはウェブサイト上で電子版の寄付金受領証明書を発行するところもあります。

寄付金受領証明書には以下の情報が記載されています。

この寄付金受領証明書は確定申告時に必要なため、大切に保管してください。

また、電子版であっても印刷して保管したり、ファイルとして保存しておくことがおすすめです。

ステップ4: 確定申告の準備（収入や経費の計算）

確定申告をスムーズに進めるためには、収入と経費の詳細な計算が欠かせません。以下のステップに従って、準備を進めていきましょう。

収入の計算

まずは、その年の収入を全て計算します。

これには、仕事で得た収入はもちろん、株式の売却益や不動産の家賃収入なども含まれます。

このとき、振込明細や領収書など、収入の証拠となる書類を一緒に準備しておくと良いでしょう。

経費の計算

次に、仕事にかかった経費を計算します。

これには交通費、事務用品の購入費用、レンタルスペースの使用料、インターネット料金など、仕事に直接関連する出費が含まれます。

ただし、全額が経費と認められるものと一部しか認められないものがあるため、税法を確認しながら計算しましょう。

収入と経費の差額を計算

最後に、収入から経費を引いた金額が、その年の所得となります。この金額に基づいて所得税や住民税が計算されます。

以上が、確定申告の準備における収入や経費の計算の大まかな流れです。

フリーランスの場合、自分で全ての計算を行う必要があるため、一年を通して収入や経費の記録をきちんとつけておきましょう。

会計ソフトを利用すると全部自動で管理できるのでフリーランス・個人事業主の方にはおすすめです。

ステップ5: 確定申告の提出

ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告が必要となります。

ここでは、フリーランスとしての確定申告の一般的な手順を説明します。

確定申告書の準備

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。フリーランスの場合、経費を多く計上できる青色申告が有利とされますが、一定の条件を満たす必要があります。

また、どちらの申告方法でも「所得税及び復興特別所得税の申告書」に加え、ビジネスの形態（個人事業主、フリーランス、パートナーシップなど）に応じて「事業所得の計算に関する明細書」や「給与所得の源泉徴収票」などが必要となる場合があります。

確定申告の提出

税務署に確定申告を提出する期間は、通常は2月16日から3月15日までです。

提出方法は、直接税務署に持ち込む、郵送する、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用するなどがあります。

寄付金控除の申請

ふるさと納税による寄付金控除を受けるには、「所得税の申告書」の「寄付金控除の明細書」に、寄付した金額と寄付先を記入します。

寄付金受領証明書が必要となるので、忘れずに準備しておきましょう。

税務に関する手続きは複雑であるため、必要な書類の準備や期限を確認し、早めに行動に移しましょう。

また、分からないことがあれば税務署や税理士に相談することも重要です。

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まとめ

フリーランスの方々にとって、ふるさと納税は税金負担の軽減や地方自治体への支援という観点から魅力的な制度です。

また、返礼品として地方の特産品を受け取ることができるため、自身の生活にもプラスとなります。

自分の所得に応じた上限額を知り、信頼性のあるサイトを利用して、ふるさと納税を活用してみてはいかがでしょうか。

すーさん

webデザイナー/webエンジニア

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30代web業界未経験 →オーストラリアにIT留学 →現地インターンを1年半経験 →フリーランスwebデザイナー・エンジニアとして活動 →月収80万円達成！