フリーランスとふるさと納税：知っておくべきメリット・デメリットと注意点

フリーランスとして働くメリットは自由度が高いこと、時間や場所に縛られずに仕事ができることが挙げられます。

しかし、税金の管理も自己責任になるため、節税対策の一つとして「ふるさと納税」が注目されています。

すーさん

本記事では、フリーランスとして行うふるさと納税のメリット・デメリットや注意しておきたい点について解説します。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税は、2008年に日本で始まった制度で、地方自治体への寄付を通じて、自身の所得税や住民税を控除できるというものです。具体的には、税金を支払う代わりに、自分が選んだ地方自治体へ寄付をすることで、その金額が所得税や住民税から控除されます。これにより、寄付者は自分が応援したい地方自治体に直接的に資金を提供でき、一方の自治体も新たな財源を得ることができます。

ふるさと納税では、原則として自分が寄付した金額全額が所得税や住民税から控除されます。しかし、その控除が適用されるには一定の自己負担額が必要で、これが「2000円の自己負担」と言われるものです。

例えば、寄付した金額が10万円の場合、そのうち2,000円は自己負担となり、残りの98,000円が税金控除の対象となります。つまり、寄付額全額が控除されるわけではなく、実質的には寄付額から2,000円を差し引いた額が控除の対象となるということです。

ふるさと納税のメリット・デメリット

まず、ふるさと納税のメリットについてです。

ふるさと納税のメリット

税額控除

ふるさと納税は税金として納めるお金を、自分が応援したい地方自治体に寄付する形で活用できる最大のメリットがあります。これにより、税金を納めるだけでなく、寄付という形で地方に貢献できます。

返礼品

地方自治体は寄付者に対する感謝の意を表すために、地元の特産品やサービスを返礼品として受け取ることができます。これらの返礼品は多種多様で、地元のグルメや体験、イベント参加券など、通常では手に入れることの難しいものもあります。

地方創生への貢献

ふるさと納税を通じて、地方の振興や地域への愛着を深めることができます。また、寄付したお金は地方自治体が使うことで、地域の活性化や地元の企業の支援など、様々なプロジェクトに活用されます。

ふるさと納税のデメリット

次に、ふるさと納税のデメリットについてです。

上限額の存在

ふるさと納税は全額が税額控除されるわけではありません。自身の所得税と住民税の合計から2,000円を引いた額が上限となります。この上限を超えた分の寄付は控除対象外となります。

確定申告の必要性

ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。ただし、一部の自治体やウェブサイトでは確定申告の代行サービスを行っている場合もあります。

手続きの煩雑さ

ふるさと納税を行うには、自治体への寄付手続き、確定申告など、一定の手間が伴います。しかし、近年ではインターネットを使ったサービスも充実してきており、スムーズに手続きを行うことが可能となっています。

フリーランスがふるさと納税を行う際の注意点

ふるさと納税の年間上限額の理解

ふるさと納税の控除上限額は、所得により異なります。一定の上限額を超えた寄付は控除対象にならないので注意が必要です。

ふるさと納税には、どれだけ寄付をしても良いわけではなく、自身の所得や税額に基づく年間上限額が定められています。この上限額は「寄付金控除額上限」とも呼ばれます。

控除額の計算方法

年収、世帯構成による控除上限額に注意

控除限度額は世帯の構成によっても異なります。自身の年収や家族構成に合わせて計算する必要があります。下記、総務省のホームページより抜粋。(給与収入500万円まで)

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
	独身又は共働き	夫婦	共働き ＋子1人（高校生）	共働き ＋子1人（大学生）	夫婦 ＋子1人（高校生）	共働き ＋子2人（大学生と高校生）	夫婦 ＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000

総務省のホームページ

収入源の確認と管理

フリーランスとして働いている方は、収入源が一つではないことが多いです。自己営業、パートタイムの雇用、投資からの収益、資産の売却益など、さまざまな収入源が存在します。そのため、ふるさと納税の寄付額を計画するためには、年間の全体の収入を把握することが重要です。

• 収入源の列挙: 自己営業から得られる収入、パートタイムの仕事から得られる収入、投資からの収益など、全ての収入源を列挙します。これには資産の売却益や、年金、生活保護、給付金なども含まれます。
• 収入額の計算: 次に、各収入源から得られる収入の額を計算します。これには税引き前の額を用います。これらの収入の合計が、年間の総所得となります。

寄付の時期に気をつける

ふるさと納税を行う時期は、税金控除を受けるために重要になってきます。

年度末の確認

ふるさと納税は、寄付を行った年の税金から控除されます。そのため、ある年度の税金を控除対象にしたい場合、その年度（1月1日から12月31日）内に寄付を行う必要があります。

年末の混雑を避ける

年末になるとふるさと納税のサイトが混雑し、手続きが難しくなることがあります。また、人気の返礼品がなくなることもあるので、早めに寄付手続きをすることをおすすめします。

所得が確定してからの寄付は賢い選択ではない

所得が確定した後に寄付を行うと、控除限度額を正確に計算することができますが、フリーランスの場合、所得が定額でないことが多いため、所得の計算がしづらい面があります。よって大方の収入がわかってくる12月になってからの寄付は、上述した年末の混雑時にあたるため、あまりいい選択とは言えません。

寄付受領証明書は必ず保管しおく

寄付金の支払いを確認した自治体から寄付金受領証明書が送られてきます。この証明書は確定申告時に必要となるので大切に保管してください。

寄付受領証明書は、確定申告で税金控除を受けるための重要な証明書です。この証明書は紛失すると再発行を求める手間がかかりますし、なかには再発行が難しいケースもあるので、大切に保管することが必要です。

証明書は紙の形式で郵送されることが多いですが、最近ではデジタル化されたものをメールで送付してくれる自治体も増えてきています。どちらの形式であっても、紛失しないように安全な場所に保管しましょう。デジタルデータの場合はパソコンのクラウド等にバックアップを取ると良いでしょう。

また、確定申告が終わった後も、税務署の調査が入る可能性もありますので、一定期間（一般的には5年間）証明書を保管しておくことがおすすめです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の併用

iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済を利用している場合、ふるさと納税による税金控除の上限額が減少します。これは、ふるさと納税の控除額とiDeCoや小規模企業共済の税制優遇措置との兼ね合いによるものです。

フリーランスはワンストップ特例制度対象に入らない

ワンストップ特例制度は、サラリーマンなどの給与所得者に対して提供される制度であり、フリーランスは対象外です。フリーランスは基本的に確定申告を行う必要がありますので、確定申告の義務がないことが条件のワンストップ特例制度は対象外となってしまいます。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を行った際に、自分で確定申告を行わなくても控除を受けられる制度のことを指します。この制度を利用することで、ふるさと納税の手続きが大幅に簡素化されます。

ただし、この制度を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

特に注意したいのが3番目の条件です。フリーランスの方で所得が20万円以上ある場合や、複数の仕事を掛け持ちしている場合などは、確定申告の義務が生じます。そのため、そのような状況の方はワンストップ特例制度を利用できません。

すーさん

また、確定申告を行うことにより、経費等の控除を適用でき、税負担を軽減できる可能性もあるため、ワンストップ特例制度を利用することが必ずしも最善の選択とは限らないのでフリーランスの方にとっては特に大きな損にはならないと言えます。

フリーランスがふるさと納税をする手順

ふるさと納税の手順は次のとおりです。

ステップ1: ふるさと納税の対象自治体と寄付金額を選ぶ

寄付先の自治体と寄付金額を決めます。自治体は各地の公式ウェブサイトやふるさと納税のポータルサイトで選択できます。寄付金額は年収や税金の状況に基づいて、自己負担額の範囲内で決定します。

ステップ2: 寄付の申し込みを行い、決済をする

選んだ自治体のウェブサイトやふるさと納税ポータルサイトで寄付の申し込みを行い、決済をします。申し込み時には基本的な個人情報を入力し、決済方法を選択して寄付を完了します。

ステップ3: 寄付金受領証明書を受け取る

寄付した自治体から寄付金受領証明書を受け取ります。この証明書は郵送や電子データで送られてくることが多く、確定申告時に税金控除の証拠となるため、大切に保管します。

ステップ4: 確定申告の際に寄付金額を申告する

確定申告を行い、寄付金額を申告します。確定申告期間は原則として年度終了後の2月16日から3月15日までです。この際、寄付金受領証明書が必要となります。寄付金額を申告すると、その金額に応じて所得税や住民税が控除されます。申告は税務署やe-Taxで行います。

購入から確定申告までの流れを詳しく知りたい方はフリーランス必見！ふるさと納税完全ガイド！購入から確定申告までの流れで購入から確定申告までの流れを細かく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

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ふるさと納税おすすめポータルサイト

以下のサイトがふるさと納税におすすめのポータルサイトです。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、日本の大手電子商取引企業である楽天が運営するふるさと納税のポータルサイトです。全国の自治体が提供する返礼品を比較検討し、好きな地域やプロジェクトに寄付を行うことができます。寄付者は寄付金額に応じた返礼品を受け取ることができ、また税金の控除も受けることができます。

au PAY ふるさと納税

au PAY ふるさと納税は、KDDI（au）が提供するふるさと納税のサービスです。スマートフォンから簡単にふるさと納税ができ、全国各地の自治体へ寄付を行い、返礼品を受け取ることができます。

貯まったポイントで寄附できる！au PAY ふるさと納税

au PAY ふるさと納税で返礼品を見る

Yahoo!ふるさと納税

Yahoo!ふるさと納税は、Yahoo! Japanが提供するふるさと納税のサービスです。全国各地の自治体へ寄付を行い、返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税を始めるなら、ヤフーショッピング！

Yahoo!ショッピングで返礼品を見る

その他おすすめのポータルサイトはフリーランス必見！ふるさと納税ポータルサイト10個を徹底比較で詳しく紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

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まとめ

フリーランスとして働く場合、自由度が高い反面、税金の管理や節税対策が自己責任となるため、それぞれの状況に応じた対策が求められます。その一つとして「ふるさと納税」は非常に有効です。

ふるさと納税は、節税を実現するだけでなく、地方自治体の活性化にも貢献することができます。返礼品として地方の特産品を受け取ることができるため、自身の生活にもプラスとなります。ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。

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すーさん

webデザイナー/webエンジニア

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30代web業界未経験 →オーストラリアにIT留学 →現地インターンを1年半経験 →フリーランスwebデザイナー・エンジニアとして活動 →月収80万円達成！
ポートフォリオ： https://jp.wordwidewebdesigner.com